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交通事故の当事者となった場合、怪我の有無に関わらず、被害者・加害者のどちらかが警察へ連絡しなければなりません。しかしながら中には、「少しこすっただけ」・「少しぶつけただけ」など、当事者間だけでの話し合いで、示談をしてしまう場合もあるようです。

 

＜交通事故に遭い、警察を呼ばなかった場合のリスク＞

＝交通事故に遭い警察を呼ばなかった場合、本来保険金等の請求に必要な書類「交通事故証明書」や「実況見分調書」を作成して貰えないリスクがあります。

 

「交通事故証明書とは？」

・・・交通事故証明書とは、交通事故が発生した事実を証明する為の書類です。交通事故証明書がないと事故があったことが明らかにならないので、損害保険（自動車保険）を利用しづらくなってしまいます。尚、交通事故証明書は、各都道府県にある自動車安全運転センターで発行してもらえます。

 

「実況見分調書とは？」

・・・実況見分調書とは、交通事故現場の道路状況や事故車両の位置状況、事故当時の天候、路面状況等が記載されています。警察官が事故状況を記録する為の書類で、事故直後に警察を呼び、現場で作成する必要があります。尚、事故後過失割合について争いが生じたときなどは、「実況見分調書」がとても重要になる場合があります。

 

※ご自身が加入している車両保険等についても、警察に届出をしていないと利用出来ない場合があります。尚、交通事故の当事者には、警察に通報する義務（道路交通法72条1項）がありますので、些細な事故と勝手な判断でその場で示談等することなく、必ず警察に届出するようお願い致します。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

＜弁護士費用特約の適用範囲＞

＝弁護士費用特約は契約者本人だけでなく、本人と関係がある一定範囲の人が適用範囲となります。簡単に言いますと、「同居」さえしていれば、かなり広い範囲の親族が、弁護士費用特約を利用することが出来ます。

 

＜弁護士費用特約適用の詳細＞

◦契約者本人・・・補償対象

◦契約者の配偶者・・・同居・別居に関わらず補償対象

◦契約者の子・・・別居の場合は未婚の場合に限り補償対象

◦契約自動車の搭乗者・・・補償対象

◦親族・・・親族は同居の場合に限り補償対象

 

＜弁護士費用特約適用の具体例＞

◦車両同士の衝突事故

◦歩行中の車両との事故

◦自転車に乗っている場合や、バスやタクシーに乗っている場合等、車両との事故に遭ってしまった場合

（契約者及びその家族は、契約の車両以外の車両に乗車中の事故や車外での自動車事故も補償対象となる場合が多い）

◦知人の車を借りて運転中の事故

（契約者及びその家族は、契約の車両以外の車両を運転中でも補償対象となる場合が多い）

 

＜まとめ＞

＝自動車保険の弁護士費用特約は、基本的には車両対車両との事故を対象としていますが、保険会社によっては日常生活における車両との事故を補償範囲に含めている会社も多いようです。尚、保険会社によっては、実際の補償範囲が微妙に異なる場合がありますので、詳しくはご自分が契約している保険会社にご確認下さい。

 

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＜交通事故における、もらい事故（追突事故）とは？＞

＝もらい事故とは、被害者に全く過失のない事故のことを言います。主な自動車事故は、双方に過失がある場合が多いですが、もらい事故の場合、駐車中や停車中の追突事故など、追突された側に過失のない事故が該当します。また、もらい事故の過失割合は「１００：０」となり、追突された被害者側に違反点数は付きません。

 

＜車両保険とは？＞

＝自分の車が交通事故や自然災害、盗難、いたずら等で被った損害に対して保険金が支払われる保険です。自損事故や接触事故等で、自分の車が損傷した場合に、車の修理費に対して保険金が支払われます。尚、車両保険を利用して車の修理を実施した場合、翌年以降等級（３等級）がダウンしますので、保険料は割高になってしまいます。

 

＜車両無過失事故に関する特約とは？＞

＝殆どの車両保険に自動セットされている「車両無過失事故に関する特約」は、自分に過失がないもらい事故（過失割合１００：０）により自分の車が損傷した場合、相手方の何らかの事情（任意保険未加入等）で、自分の車両保険を利用して修理することになったとしても、等級がダウンしません。従って、ノーカウント事故扱いとなり翌年以降の保険料もアップしません。

 

＜まとめ＞

私自身つい先日まで、車両保険を利用すると自動的に翌年以降等級がダウンし、保険料が上がるものだと思っていました。今回、損保会社様の勉強会で、たとえ車両保険（車両無過失事故に関する特約）を利用したとしても、もらい事故（過失割合１００：０）である場合、等級はダウンしない旨教わりましたので、「泉の杜整骨院」に来院される患者さん方にも、積極的に伝えて行きたいと思います。尚、車両保険の詳細につきましては、保険会社により若干の違いがあるようなので、各々担当の方にご確認下さい。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

泉の杜整骨院では、勤務中又は通勤途中に交通事故に遭われた患者様の治療に際し、「労災保険」・「任意保険（自賠責保険）」のどちらでも対応可能となっております。尚、過去の治療実績では、殆どが「任意保険（自賠責保険）」での対応となっています。

 

＜労災保険＞と＜任意保険（自賠責保険）＞の違い

 

＜労災保険＞

◦対象となる事故ー勤務中・通勤中の事故

◦対象者ー会社員・アルバイト・パート

◦有給休暇ー補償対象外

◦過失相殺や上限ーなし

 

＜任意保険（自賠責保険）＞

◦対象となる事故ー人身事故全般

◦対象者ー会社員・アルバイト・パート・専業主婦・一部無職者

◦有給休暇ー補償対象

◦過失相殺や上限ーあり

 

上記以外の一番の違いは、労災保険には慰謝料の算出がないこと。そのかわり、休業に伴う補償（休業補償給付や休業給付）や重篤な後遺障害に対して、補償が手厚いことが挙げられます。

 

＜まとめ＞

勤務中や通勤途中に交通事故に遭い、「労災保険」・「任意保険（自賠責保険）」のどちらか、もしくは両方を利用するかは、ケースバイケースによると思います。怪我の状態や休業期間等、検討することは沢山あります。「泉の杜整骨院」では、このような場合、提携する弁護士の先生方と連携を図り、何が患者様にとって一番良いのかを常に考えながら、アドバイスさせて頂いております。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

 

 

＜弁護士費用特約とは＞

＝交通事故の被害に遭い、示談交渉などを弁護士に依頼する際に発生する費用を保険会社が支払ってくれるもの。自動車保険に特約として、任意で付保することが多いようです。殆どの保険会社で、示談交渉や裁判を弁護士に依頼した場合、最大300万円までを補償してくれます。

 

＜弁護士費用特約の利用について、最大のポイント＞

＝この特約を利用しても、保険の等級に影響が出ない。すなわち、翌年の保険料が上がらないので、安心して特約を利用することが出来ます。

 

＜弁護士費用特約を利用するメリット＞

◦加害者側との面倒な交渉を一任出来る。

･･･殆どの被害者の方は、初めての交通事故で示談交渉等についての知識が何もないのが実情です。従って、専門家である弁護士に交渉事を一任することで、精神的な負担が軽減され、治療に専念することが出来ます。

◦賠償金を増額出来る可能性が高くなる。

･･･交通事故の損害賠償では、通常加害者側の保険会社が損害賠償金を計算して、被害者に提示します。しかしながら、この損害賠償金は「任意保険基準」もしくは「自賠責基準」と呼ばれる算定基準で慰謝料が計算されており、弁護士の先生が用いる「弁護士基準」と比較した場合、賠償額が大幅に少ない傾向にあります。言い換えると、弁護士に依頼することで、「弁護士基準」と呼ばれる算定基準が適用され、賠償額の大幅な増加が見込めるようになります。

 

＜弁護士費用特約を利用するデメリット＞

＝デメリットは特にありません。

強いてあげれば、毎月特約の為の保険料金がかかることぐらいです。（保険会社によって異なりますが、おおよそ年間で2,000円～4,000円程度が相場のようです。）

 

＜弁護士費用特約を利用出来ない場合とは？＞

◦無免許運転や酒気帯び運転等により、運転者本人に生じた損害

◦地震・噴火または、これらによる津波によって生じた損害

◦自動車事故以外によって生じた損害

◦業務中の事故によって生じた損害　他

 

＜弁護士費用特約の利用について（まとめ）＞

＝交通事故の被害に遭い、示談交渉等で「弁護士費用特約」を利用したいと考えていても、保険会社（もしくは代理店）によっては利用を渋る所も実際にあります。本来「弁護士費用特約」の保険料は、契約者が毎月支払っているものであり、本当に利用したい時に利用出来ないのでは、意味がありません。「泉の杜整骨院」では、提携する弁護士と連携を図ることで、状況により本当に「弁護士費用特約」が利用出来ないのか、その都度確認をとるよう心掛けています。「弁護士費用特約」の利用について、お困りの方は、ためらわずに当院へご連絡下さい。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

「もらい事故とは？」

＝被害者に全く過失がなく、被害者と加害者の過失割合０：１０の場合のことを言います。一般的には当事者のどちらか一方にのみ過失が認められるケースです。

 

「もらい事故の具体的な例」

◦信号待ちで停車中に、追突された事故

◦駐停車中、後続車に追突された事故

◦交差点で赤信号を無視してきた車と接触した場合

◦センターラインをオーバーしてきた車と衝突した場合など

※一般的に車両同士の事故の内、約３分の１が「もらい事故」と言われています。

 

「何故、もらい事故では保険会社に示談交渉をお願い出来ないのか？」

＝交通事故において、当事者双方に過失がある場合、最終的な損害賠償額は双方の保険会社の話し合い等によって決まります。しかし、被害者の過失が０のもらい事故に遭うと、被害者自身が加入している保険会社に示談交渉を代行してもらうことが出来ません。それは、加害者に対する損害賠償責任が一切ない為、「対人賠償責任」や「対物賠償保険」を使えないことで、被害者側の保険会社が協力する目的がなくなるからです。従って、示談交渉は被害者自身が行わなくてはなりません。

 

「まとめ」

＝交通事故の被害者の多くは、事故に遭った経験がなく、示談交渉の方法や示談金額の相場等、わからないことが殆どです。一方、加害者側の保険会社は示談交渉に慣れていて、出来るだけ保険金の支払いを抑えようとします。「泉の杜整骨院」では、このような場合、被害者の方に不利にならないよう、提携先の弁護士を速やかにご紹介させて頂きます。尚、弁護士費用特約に加入されていなくても、弁護士の先生が相談にのってくれる場合もありますので、まずは「泉の杜整骨院」へご連絡下さい。

 

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「交通事故に伴う過失割合とは？」

＝交通事故で加害者と被害者にそれぞれ何割の過失があるのかをわかりやすく数字で表したもの。尚、過失割合は過去の判例等に基づき判断されますが、実際に過失割合を決めるのは当事者同士の話し合いです。殆どの場合、加入している自動車保険の保険会社が代行するので、事故当事者双方の保険会社の話し合いで決まることが多いようです。但し、保険会社から提示される過失割合が必ずしも正しいとは限りません。

 

※過失割合の具体的な例

（１）加害者が100％悪い場合には･･･加害者の過失割合：被害者の過失割合＝100：0

（２）加害者が60％、被害者40％悪い場合には･･･加害者の過失割合：被害者の過失割合＝60：40

 

「過失相殺とは？」

＝過失相殺とは、過失割合に基づいて、損害賠償額を減らすということ。具体的には、交通事故の被害者にも、交通事故発生の原因となる何らかの事情があった場合に、加害者に賠償させる金額からその事情の割合の分だけ差し引くことを過失相殺といいます。

 

※過失相殺の具体的な例

交通事故で1,000万円の損害が生じている場合に過失割合が「6：4」だとすると、被害者の過失割合は40％になります。４割が減額されて、被害者が実際に支払いを受けられる額は600万円ということになります。

　1,000万円ー（1,000万円×40％）＝600万円

 

「まとめ」

＝過失割合を巡る示談交渉では、保険会社とトラブルになるケースもよくあるようです。保険会社は、賠償金を減額する目的で過失相殺を主張してくる場合があります。尚、実際に被害者の方が過失割合を巡って保険会社と交渉することは、とても困難なことです。泉の杜整骨院では、交通事故の示談交渉に強い弁護士と提携関係を結んでおりますので、示談交渉等でお困りの際は、お気軽に当院へご連絡下さい。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

 

 

 

※上記は、実際に患者さんが当院へ持参した、保険会社提示の示談書です。総治療日数179日、通院79日、被害車両全損100：0の被追突事故。尚、整骨院の通院に関しては、整形外科Dr了承の上、治療を行う。

 

＜患者さんからの相談①＞

＝項目７、慰謝料￥432,300は妥当かどうか？

 

＜当院からの回答＞

＝通常の自賠責基準による支払であれば、通院日数（79日）が総治療日数（179日）の半分を越えていないので、￥4,300×2×79日＝￥679,400の計算基準が適用される確率が高い旨伝える。

 

＜患者さんからの相談②＞

＝何故、保険会社提示の慰謝料￥432,300が自賠責基準の慰謝料￥679,400よりも大幅に下回っているのか？

 

＜当院からの回答＞

=保険会社提示の慰謝料￥432,300（当社任意保険の基準で認定と記載）の算定根拠については、よくわからない旨、正直に患者さんに伝える。その上で、患者さん自身も保険会社提示の示談金に納得出来ていないようなので、提携先の弁護士を紹介する。

 

＜弁護士介入後の示談額＞

保険会社当社の示談提示額　￥432,300

弁護士介入後の示談提示額　￥798,000

結果として￥365,700の増額で示談する。

 

＜まとめ＞

殆どの保険会社では、特段過失割合等について問題がなければ、自賠責基準に従って慰謝料の額を算出しているように感じます。しかしながら、稀に算定根拠の不明な示談書が存在するのも事実です。当院では、患者さんから相談を受けた示談書について、算定根拠が不明な場合は、患者さんの不利益にならないよう、提携先の弁護士を紹介するよう心がけています。

 

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事故証明書とは？

 

＝事故証明書とは「交通事故証明書」の略称であり、事故が起きたことを客観的に証明する書類です。当事者の証言や事故状況の詳細等、事故の過失割合を決める具体的な情報は記載されていません。尚、「交通事故証明書」には、以下の内容が記載されております。

 

◦事故照会番号

---事故を警察で受付けた際の受付番号（照会番号）

 

◦事故発生日時

---事故がいつ発生したかを証明

 

◦事故発生場所

---事故が発生した場所を証明（住所を特定）

 

◦事故当事者間の情報

---事故当事者間の住所・氏名・生年月日・車種（車の名前ではありません）・車両番号（ナンバープレート）・自賠責保険会社の名称と証明書番号が記載。

 

◦事故時の状態

---「運転」・「同乗」・「歩行」・「その他」の内、いずれかを選択。

 

◦事故類型

---事故がどのような状況で発生したのかを示します。車両同士の事故が、人との接触事故か等の当事者間の関係、正面衝突、側面衝突、追突等の事故形態、単独事故か等が記載。

 

事故証明書の作成方法

 

＝交通事故証明書が作成される為には、交通事故の当事者間による警察署への届出が必要になります。その後、警察署へ届けられた事故の内容は、地域の自動車安全運転センターに報告されます。その後、自動車安全運転センターでは、事故当事者等からの申請を受けて、有料で交通事故証明書を発行します。尚、通常の事故の場合、事故証明書は、事故の発生を保険会社に連絡すると保険会社側で取得してくれます。

 

事故証明書は、具体的にどんな場面で必要になるか？

 

①加害者の保険会社から保険金の支払いを受ける場合

ｰｰｰ尚、事故当初は物損事故として届出していても、後日むち打ち症等の症状があらわれる場合があります。その際は、警察へ「人身事故の切り替え」を行わなくても、任意保険会社が準備している「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで、保険金を請求することも可能になります。

 

➁自己の加入する保険会社から保険金を受け取る場合

 

➂労災保険を申請する場合

 

④会社を休む時等

 

事故証明書の申請期限について

 

◦人身事故証明書→事故発生後５年

 

◦物損事故証明書→事故発生後３年

 

事故証明書についてのまとめ

 

＝交通事故証明書は、事故が発生したことを客観的に証明する書類です。自動車安全運転センターによって発行されますが、事故について警察に届出をしていないと証明書は作成されません。従って、交通事故の被害に遭った場合は、必ず警察に通報するよう心掛けましょう。尚、交通事故証明書には、事故の過失割合等を決める情報は記載されていないことも予め理解しておきましょう。

 

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