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「もらい事故とは？」

＝被害者に全く過失がなく、被害者と加害者の過失割合０：１０の場合のことを言います。一般的には当事者のどちらか一方にのみ過失が認められるケースです。

 

「もらい事故の具体的な例」

◦信号待ちで停車中に、追突された事故

◦駐停車中、後続車に追突された事故

◦交差点で赤信号を無視してきた車と接触した場合

◦センターラインをオーバーしてきた車と衝突した場合など

※一般的に車両同士の事故の内、約３分の１が「もらい事故」と言われています。

 

「何故、もらい事故では保険会社に示談交渉をお願い出来ないのか？」

＝交通事故において、当事者双方に過失がある場合、最終的な損害賠償額は双方の保険会社の話し合い等によって決まります。しかし、被害者の過失が０のもらい事故に遭うと、被害者自身が加入している保険会社に示談交渉を代行してもらうことが出来ません。それは、加害者に対する損害賠償責任が一切ない為、「対人賠償責任」や「対物賠償保険」を使えないことで、被害者側の保険会社が協力する目的がなくなるからです。従って、示談交渉は被害者自身が行わなくてはなりません。

 

「まとめ」

＝交通事故の被害者の多くは、事故に遭った経験がなく、示談交渉の方法や示談金額の相場等、わからないことが殆どです。一方、加害者側の保険会社は示談交渉に慣れていて、出来るだけ保険金の支払いを抑えようとします。「泉の杜整骨院」では、このような場合、被害者の方に不利にならないよう、提携先の弁護士を速やかにご紹介させて頂きます。尚、弁護士費用特約に加入されていなくても、弁護士の先生が相談にのってくれる場合もありますので、まずは「泉の杜整骨院」へご連絡下さい。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

「交通事故に伴う過失割合とは？」

＝交通事故で加害者と被害者にそれぞれ何割の過失があるのかをわかりやすく数字で表したもの。尚、過失割合は過去の判例等に基づき判断されますが、実際に過失割合を決めるのは当事者同士の話し合いです。殆どの場合、加入している自動車保険の保険会社が代行するので、事故当事者双方の保険会社の話し合いで決まることが多いようです。但し、保険会社から提示される過失割合が必ずしも正しいとは限りません。

 

※過失割合の具体的な例

（１）加害者が100％悪い場合には･･･加害者の過失割合：被害者の過失割合＝100：0

（２）加害者が60％、被害者40％悪い場合には･･･加害者の過失割合：被害者の過失割合＝60：40

 

「過失相殺とは？」

＝過失相殺とは、過失割合に基づいて、損害賠償額を減らすということ。具体的には、交通事故の被害者にも、交通事故発生の原因となる何らかの事情があった場合に、加害者に賠償させる金額からその事情の割合の分だけ差し引くことを過失相殺といいます。

 

※過失相殺の具体的な例

交通事故で1,000万円の損害が生じている場合に過失割合が「6：4」だとすると、被害者の過失割合は40％になります。４割が減額されて、被害者が実際に支払いを受けられる額は600万円ということになります。

　1,000万円ー（1,000万円×40％）＝600万円

 

「まとめ」

＝過失割合を巡る示談交渉では、保険会社とトラブルになるケースもよくあるようです。保険会社は、賠償金を減額する目的で過失相殺を主張してくる場合があります。尚、実際に被害者の方が過失割合を巡って保険会社と交渉することは、とても困難なことです。泉の杜整骨院では、交通事故の示談交渉に強い弁護士と提携関係を結んでおりますので、示談交渉等でお困りの際は、お気軽に当院へご連絡下さい。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

 

 

 

※上記は、実際に患者さんが当院へ持参した、保険会社提示の示談書です。総治療日数179日、通院79日、被害車両全損100：0の被追突事故。尚、整骨院の通院に関しては、整形外科Dr了承の上、治療を行う。

 

＜患者さんからの相談①＞

＝項目７、慰謝料￥432,300は妥当かどうか？

 

＜当院からの回答＞

＝通常の自賠責基準による支払であれば、通院日数（79日）が総治療日数（179日）の半分を越えていないので、￥4,300×2×79日＝￥679,400の計算基準が適用される確率が高い旨伝える。

 

＜患者さんからの相談②＞

＝何故、保険会社提示の慰謝料￥432,300が自賠責基準の慰謝料￥679,400よりも大幅に下回っているのか？

 

＜当院からの回答＞

=保険会社提示の慰謝料￥432,300（当社任意保険の基準で認定と記載）の算定根拠については、よくわからない旨、正直に患者さんに伝える。その上で、患者さん自身も保険会社提示の示談金に納得出来ていないようなので、提携先の弁護士を紹介する。

 

＜弁護士介入後の示談額＞

保険会社当社の示談提示額　￥432,300

弁護士介入後の示談提示額　￥798,000

結果として￥365,700の増額で示談する。

 

＜まとめ＞

殆どの保険会社では、特段過失割合等について問題がなければ、自賠責基準に従って慰謝料の額を算出しているように感じます。しかしながら、稀に算定根拠の不明な示談書が存在するのも事実です。当院では、患者さんから相談を受けた示談書について、算定根拠が不明な場合は、患者さんの不利益にならないよう、提携先の弁護士を紹介するよう心がけています。

 

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事故証明書とは？

 

＝事故証明書とは「交通事故証明書」の略称であり、事故が起きたことを客観的に証明する書類です。当事者の証言や事故状況の詳細等、事故の過失割合を決める具体的な情報は記載されていません。尚、「交通事故証明書」には、以下の内容が記載されております。

 

◦事故照会番号

---事故を警察で受付けた際の受付番号（照会番号）

 

◦事故発生日時

---事故がいつ発生したかを証明

 

◦事故発生場所

---事故が発生した場所を証明（住所を特定）

 

◦事故当事者間の情報

---事故当事者間の住所・氏名・生年月日・車種（車の名前ではありません）・車両番号（ナンバープレート）・自賠責保険会社の名称と証明書番号が記載。

 

◦事故時の状態

---「運転」・「同乗」・「歩行」・「その他」の内、いずれかを選択。

 

◦事故類型

---事故がどのような状況で発生したのかを示します。車両同士の事故が、人との接触事故か等の当事者間の関係、正面衝突、側面衝突、追突等の事故形態、単独事故か等が記載。

 

事故証明書の作成方法

 

＝交通事故証明書が作成される為には、交通事故の当事者間による警察署への届出が必要になります。その後、警察署へ届けられた事故の内容は、地域の自動車安全運転センターに報告されます。その後、自動車安全運転センターでは、事故当事者等からの申請を受けて、有料で交通事故証明書を発行します。尚、通常の事故の場合、事故証明書は、事故の発生を保険会社に連絡すると保険会社側で取得してくれます。

 

事故証明書は、具体的にどんな場面で必要になるか？

 

①加害者の保険会社から保険金の支払いを受ける場合

ｰｰｰ尚、事故当初は物損事故として届出していても、後日むち打ち症等の症状があらわれる場合があります。その際は、警察へ「人身事故の切り替え」を行わなくても、任意保険会社が準備している「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで、保険金を請求することも可能になります。

 

➁自己の加入する保険会社から保険金を受け取る場合

 

➂労災保険を申請する場合

 

④会社を休む時等

 

事故証明書の申請期限について

 

◦人身事故証明書→事故発生後５年

 

◦物損事故証明書→事故発生後３年

 

事故証明書についてのまとめ

 

＝交通事故証明書は、事故が発生したことを客観的に証明する書類です。自動車安全運転センターによって発行されますが、事故について警察に届出をしていないと証明書は作成されません。従って、交通事故の被害に遭った場合は、必ず警察に通報するよう心掛けましょう。尚、交通事故証明書には、事故の過失割合等を決める情報は記載されていないことも予め理解しておきましょう。

 

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=出産間近の妊婦が交通事故に遭い、一定期間出産の為に治療を中断した後でも、治療を再開することは可能だと思います。事故車両の損傷具合等にもよりますが、治療の間隔が一ヶ月以上空かなければ、概ね問題なく治療を再開出来ると思います。但し、相手方保険会社とのトラブルを避ける為にも、事前に保険会社へ連絡した上で、治療を再開することがベストだと思います。やむを得ず、治療の中断が一ヶ月以上続いた場合でも、保険会社との交渉次第では、治療が継続出来る場合もあります。

いずれにせよ、明確な理由で治療期間が空いてしまう場合は、事前に保険会社へ連絡し、了解を得るよう注意しましょう。

尚、泉の杜整骨院では、妊娠中の患者様に対しては、電気治療・光線治療・超音波治療は行いません。母体や胎児に影響が少ない手技での施術を中心に行います。治療方法の制限から、通常の交通事故治療に比べると、大きな治療効果があまり期待出来ないのも事実です。しかしながら、多少時間はかかっても、痛みや不安を抱えながら出産を待つより、少しでも楽になって頂いた方が、出産にも良い方向に働くのではないかと泉の杜整骨院では考えております。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

 

※交通事故の被害に遭い、整骨院に通院する為には、まず相手方保険会社へ整骨院で治療を受けたい旨、出来るだけ早く自分で連絡すること。

 

＜その際、相手方保険会から想定される注意事項＞

---殆どの保険会社は、“まず医療機関（病院や整形外科）受診後“、先生の許可を取った上で整骨院へ通院するよう指導してきます。

➡しかしながら実際問題、大多数の開業医の先生方は、整骨院への通院を積極的には認めてくれません。なかには、整骨院へ通院するなら、今後うちの病院では診療しませんと言われる先生方もいます。そのような中で、患者さんは次第に整骨院への通院を泣く泣く諦めてしまう方もいらっしゃいます。

 

＜泉の杜整骨院での対応＞

---泉の杜整骨院では、保険会社とトラブルにならないよう、整骨院の利用について理解のある医療機関と連携を結んでいます。従いまして、交通事故の被害に遭ったら、例え軽傷であったとしても自分では判断せず、早急に泉の杜整骨院へご連絡下さい。こちらから連携先の医療機関をご紹介させて頂きます。

尚、整骨院への通院と併せて、医療機関も継続して通院するよう指導させて頂きます。

 

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※整骨院を利用する際のポイント

 

①医療機関（整形外科やクリニック）でX線やMRI検査等を実施し、診断書を発行して頂いた上で、整骨院へ通院する。

…保険会社は、医師の診断に基づいて整骨院での治療部位を確認します。従って、医師が「頚椎捻挫」や「腰椎捻挫」の診断名を下している場合、整骨院でも首と腰の治療を認めてもらえる可能性が非常に高くなります。尚、医療機関を受診しておらず、医師の診断が無い場合、殆どの保険会社は、整骨院での治療を認めないのが現状です。

 

➁整骨院の利用と併せて、医療機関にも並行して継続通院すること。

…交通事故に伴う怪我で、最終的に治療期間を設定出来るのは医師のみです。相手方保険会社及び整骨院の先生方には、その権限は一切与えられていません。また、後遺障害の申請にあたっては、後遺障害診断書が必要となりますが、後遺障害診断書を作成出来るのも医師のみです。いずれにしても、最初の一回だけを医療機関に通い、その後は整骨院の通院のみというケースでは、医師が後遺障害診断書を作成してくれない可能性があります。医師側としても、最初だけ診察して、長期間に渡り経過を観察していない患者様の診断書を作成することは難しいからです。従って、整骨院を利用する際は、必ず並行して医療機関も受診するようにしましょう。

 

➂交通事故の治療を受ける際は、必ず保険会社に連絡すること。

…医療機関及び整骨院に通院する際は、事前に保険会社へ連絡しましょう。事前に連絡する事で、保険会社が一括対応（一括対応：医療機関及び整骨院への支払いを保険会社が行うことで、患者さんは窓口で負担なし治療を受けられる。）を行ってくれることが多くなります。尚、相手方保険会社が一括対応に応じてくれない場合には、被害者自身が直接自賠責保険に請求することも可能ですので、その際は迷わず泉の杜整骨院へご相談下さい。

 

④整形外科で、整骨院への通院を拒否されたら？

…医師が整骨院への通院を必ず許可してくれるとは限りません。むしろ殆どの開業医の先生方は、整骨院との併用を認めてくれません。従って、交通事故の被害に遭い、医療機関を選択することはとても大切なことです。泉の杜整骨院には、このような状況下の中、長年に渡り連携を取らせて頂いている医療機関があります。万が一、交通事故の被害に遭った際は、迷わず泉の杜整骨院へご連絡下さい。こちらで紹介状を作成した上で、信頼のおける医療機関をご紹介させて頂きます。

 

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

むち打ち症とは？

➡むち打ち症は、主に自動車の追突、衝突、急停車等により、首が前後・左右にしなることで、首回りの筋肉や靭帯、場合によっては神経等にも損傷を受けることを言います。尚、むち打ち症は正式な診断名ではなく、医療機関では「頚椎捻挫」・「頚部損傷」・「外傷性頚部症候群」等と呼ばれています。

 

むち打ちの症状

➡むち打ちの特徴として、事故直後にはあまり痛みや不調を感じづらいことが挙げられます。交通事故の直後は、殆どの方が緊張して興奮状態にある為、痛みを感じる感覚が麻痺している場合があるからです。従って、むち打ち症では、交通事故から数日経過して首回りの調子が悪くなることがあります。

 

むち打ち症の代表例

 

 

 

 

➡休業損害とは、交通事故による怪我の為に仕事を休むこととなり、本来得られるべき収入が無くなったり、減収してしまった損害のこと。この休業損害は、実際に休業したことにより、発生した損害ということですが、有給休暇を使って入通院した場合も給料は減りませんが、有給休暇は減ってしまうので、休業損害として認められることになっています。尚、丸一日休んでいない場合でも、実際の休業状態に応じて請求することは可能で、もし有給休暇を半日だけ利用した場合には、半日分の休業損害を請求することが出来ます。

 

※有給休暇の利用が休業損害として認められないケースとは？

◦痛みはあるものの、通常に仕事が出来るような場合。

◦個人的な目的で有給休暇を利用したと判断されてしまうような場合。

◦交通事故から相当期間経ってから、有給休暇を利用して通院した場合。

◦有給休暇を利用した日に、実際には医療機関を受診していない場合。

 

※有給休暇を利用した場合の休業損害の請求方法とは？

➡有給休暇を利用した場合でも、休業損害の請求方法は通常と変わりありません。給与所得者（正社員、パートタイマー、アルバイト等）の場合、勤務先に保険会社所定の「休業損害証明書」へ必要事項を記入してもらい、源泉徴収票や賃金台帳等を添付した上で、保険会社へ提出して請求します。そして、この「休業損害証明書」には、有給休暇に関する記載欄が設けてありますので、記入後に提出して下さい。

 

＜まとめ＞

交通事故に伴う、休業損害等の請求でご不明な点は、お気軽に泉の杜整骨院へお問い合わせ下さい。提携する弁護士の先生方と連携を取りながら対応させて頂きます。

 

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被害者請求とは？

➡交通事故に遭った被害者が、自ら加害者側の自賠責保険に対して、治療費や慰謝料等の請求手続きを行うことです。交通事故の示談交渉では、加害者や保険会社に誠実な対応を取ってもらえず、到底納得出来ないような条件で、仕方なく示談を取り交わす場合があります。そのような時は、被害者自らが請求手続きを行うことで、より納得した条件で賠償金を得られる可能性が高くなります。

 

被害者請求のメリット

◦被害者自身が請求手続きを行う事で、納得出来る賠償を受けやすくなる。（例：後遺障害の認定を申請する場合等）

◦示談成立前に最低限の賠償を受けることが出来る。

 

被害者請求のデメリット

◦請求書類の準備、手続きに手間がかかる。（基本的に書類は全て自分で集めなければならない）

◦自賠責保険の限度額までしか支払われない。

 

被害者請求を行った方が良いケース

◦加害者側に誠意がなくて示談交渉が進まない時。

◦加害者側の損保会社が早期の治療打ち切りや不利な条件を提案した時等々。

 

まとめ

　被害者請求は加害者側に支払能力が無かったり、保険会社等に不誠実な対応を取られてしまった場合でも、被害者が納得出来る補償を受けられる可能性が高くなります。しかしながら、必要書類を自分で準備する等、手続きに手間がかかってしまう面もあります。

尚、泉の杜整骨院では、提携する弁護士の先生と連携を取りながら、被害者請求を希望する患者さんへのアドバイスをさせて頂きますので、気軽にご相談下さい。

 

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